御社に適した導入方法は?

企業でタブレット端末を購入し業務に利用する「会社購入」と、従業員個人のタブレット端末を業務に利用する「BYOD( Bring Your Own Device)」があります。

  会社購入 BYOD
メリット
  • セキュリティ環境が整えやすい
  • 業務時間中の私的なタブレット利用を防ぎやすい
  • 改造などによる不正を防ぎやすい
  • 業務時間外の持ち歩きをなくし、盗難や紛失による情報漏洩を引き起こす危険性を減らせる
  • 使い慣れた端末なので簡単に操作できる
  • 企業が端末を支給する手間を省くことができる
  • タブレット端末の購入、契約のコストが削減できる
デメリット
  • 従業員が端末に慣れるための環境準備が必要
  • 新たな業務が発生する
  • 端末購入のコストがかかる
  • セキュリティ環境を整えにくい
  • 業務時間中に私的にタブレットを利用しやすくなる
  • 改造などによる不正利用を懸念
  • 端末を持ち歩く機会が増え、盗難や紛失で情報漏洩を引き起こす危険性が高まる
対策
  • 操作マニュアルの配布や教育、効率的な導入計画の策定と実施で負担を軽減可能
  • 遠隔操作でタブレット端末の情報を削除・ロックが可能なツールやサービスを利用

会社購入

法人でタブレット端末を購入、契約し、従業員に配布して業務で使用させます。
企業側に購入、契約のコストがかかる反面、セキュリティの環境が整えやすく、業務専用の端末として従業員の業務を阻害する可能性が低くなります。
また、個人的にタブレット端末を所有している従業員が少ない場合は企業から配布、支給する必要があります。

メリット

  • 企業のネットワーク/システム利用の際のセキュリティ環境が整えやすい
  • 基本的に私的に取り入れた機能や情報が入っていないため、業務時間中の私的なタブレット利用を防ぎやすい
  • 改造などによる不正を防ぎやすい
  • 業務時間以外での企業の機密情報を入れたタブレット端末の持ち歩きをなくし、落としたり盗まれたりして情報漏洩を引き起こす危険性を減らすことができる

デメリット

  • 従業員が使い慣れない端末に慣れるための環境準備が必要
  • 企業が従業員に端末を支給する業務が発生する
  • 端末購入のコストがかかる

対策

  • 操作マニュアルの配布や教育、効率的な導入計画の策定と実施で負担を軽減することができます。

BYOD(Bring Your Own Device)-個人が所有する端末の業務利用-

個人的にタブレット端末を所有している従業員が多い場合は企業から支給するのではなく、従業員が契約するタブレット端末を業務で使用させることも可能です。
利用者個人の端末であるためセキュリティの環境が整えにくく従業員の業務を阻害する可能性が高い反面、これらを防ぐ対策がとれれば、本来企業側にかかる購入、契約のコストを軽減することができます。

メリット

  • 従業員が自分の使い慣れた端末を使うことでカンタンに操作できる
  • 企業が従業員に端末を支給する手間を省くことができる
  • タブレット端末の購入、契約のコスト削減できる
    (ただし私物端末による業務活動を前提とする場合、端末購入費や通信費に対してある程度の補助が必要となってくる。)

デメリット

  • 企業のネットワーク/システム利用時のセキュリティ環境を整えにくい
  • 基本的に私的に取り入れた機能や情報が入っているため、業務時間中に私的にタブレットを利用しやすくなる
  • 改造などによる不正利用を懸念
  • 業務時間以外で企業の機密情報を入れたタブレット端末を持ち歩く機会が増え、落としたり盗まれたりして情報漏洩を引き起こす危険性が高まる

対策

  • 遠隔操作でタブレット端末の情報を削除したり、ロックをかけたりできる「MDM」(Mobile Device Management)と呼ぶツール/サービスが有効。

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段階的導入と一斉導入

タブレットを企業で導入する際、試験導入として小規模でタブレットを導入し徐々に利用者を増やしていく段階的導入と、全社の対象担当者全員で一斉に導入する一斉導入の、2つの方法があります。

  段階的導入 一斉導入
メリット
  • 最適な利用体制づくりが可能
  • 導入の負担の分散
  • 全員に均一の情報環境を提供できる
デメリット
  • 環境の不平等が生じる可能性
  • 利用体制づくりのリスク
  • 導入の負担の集中
適したケース
  • 最終想定の導入台数が多い場合
  • 業務を可視化しても、導入効果や課題を明確に想定しづらい
  • 利用者に抵抗感や不安がある場合
  • 最終想定の導入台数が少ない場合
  • 業務の可視化によって、導入効果や課題が明確に想定できる
  • 利用者に抵抗感や不安がない場合

段階的導入

試験導入として小規模でタブレットを導入し徐々に利用者を増やしていく段階的導入では、全社の対象担当者の利用する前に小規模な導入で課題を見直し最適化しながら導入を進めて行きます。また試験導入で先に利用を開始したメンバーに、次段階の利用者に対して活用を推進しサポートしてもらうことも可能です。

段階的導入イメージ

メリット

最適な利用体制づくりが可能
想定していなかった課題を段階的にクリアでき、最終的に全社で利用する際にリスクを低減し効果を発揮しやすい環境作りが可能。
導入の負担の分散
テスト導入に参加したメンバーに、利用者拡大の際のサポート役を頼むことで、導入の際の負担を分散することができる。

デメリット

環境の不平等が生じる可能性
先行してタブレット利用を開始するメンバーと拡大時で利用を開始するメンバーで業績格差が生まれた場合、不平等を感じ不満を抱かれる可能性がある。

適しているケース

  • 最終的に想定している導入台数が多い
  • 業務を可視化しても、導入効果や発生する課題を明確に想定しづらい
  • 利用する従業員がタブレット、スマートデバイスなどの新しいハードの取り扱いに抵抗があったり、操作に不安がある

一斉導入

全社の対象担当者全員で一斉に導入する一斉導入では、課題が発生すると全社の利用者全員で見直し、改善を行う必要があります。しかし、利用者全員に均一の情報環境でき、平等にメリットを享受できるという利点もあります。

一斉導入のイメージ

メリット

全員に均一の情報環境を提供できる
一斉に利用を開始することで、情報環境の格差を防ぎ不平等感を生みにくく、業績の責任転嫁などが起きにくい。

デメリット

利用体制づくりのリスク
想定していなかった課題に直面した際、課題の解決の負担が大きくなる。最適な利用環境を作るための修正が困難になる可能性。
導入の負担の集中
利用者全員のサポート、教育が限られたメンバーに集中してしまう。

適しているケース

  • 最終的に想定している導入台数が少ない
  • 業務を可視化によって、導入効果や発生する課題が明確に想定できる
  • 利用する従業員がタブレット、スマートデバイスなどの新しいハードの取り扱いに抵抗がなく、操作にも不安がない

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